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「新たな環境モデル都市・水俣」の実現へ
地域脱炭素社会の実現及び地域活性化に向けた包括連携協定を締結

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2024年3月13日

　水俣市（市長：髙岡利治）、受配電設備メーカーの河村電器産業株式会社（本社：愛知県瀬戸市、取締役社長：水野一隆）、金属加工品メーカーの日創プロニティ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：石田 徹）、GXエナジーソリューション合同会社（代表社員：日創プロニティ株式会社　職務執行者：戸松広介）及び熊本県水俣市内に支店を置く金融機関である株式会社肥後銀行（代表取締役頭取：笠原慶久）、株式会社熊本銀行（取締役頭取：野村俊巳）、熊本中央信用金庫（理事長：岡本　浩幸）（以下、各金融機関）は、2024年３月12日に地域脱炭素社会の実現及び地域活性化に向けた包括連携協定を締結したことをお知らせいたします。また、同日午後、水俣市役所にて締結式をおこないました。

【締結背景】
　水俣市は「環境モデル都市・水俣」を掲げ、「省エネ推進」など脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを進めています。河村電器産業と日創プロニティは、地域共生型エネルギー事業のコーディネートを担うGXエナジーソリューション合同会社を設立し、自治体の脱炭素の取り組みを支援しています。また、各金融機関は地域のネットワークを生かしながら、資金調達や事業スキームの構築等の支援を通じ、持続的な地域経済の振興に取り組んでいます。
　本協定は、７者が相互連携のもとノウハウを最大限に生かし、再生可能エネルギーを活用した持続可能な街づくりと地域脱炭素の実現、地域活性化を目指すものです。今後、７者による定期的な協議を通じ、具体的な施策を計画・実施してまいります。

【締結協定詳細】
協定名称：地域脱炭素社会の実現及び地域活性化に向けた包括連携協定
取組内容：再エネ地産地消の仕組み構築による脱炭素社会の実現とエネルギー循環事業の収益による地域課題解決の両立プランを策定

＜取り組みイメージ＞

【締結式について】
日時：3月12日（火）15:30～16:10
場所：水俣市役所　3階　市長会議室

（写真：左から熊本中央信用金庫 常務理事・経営企画部長 吉田太士、㈱熊本銀行 執行役員 立木正司、㈱肥後銀行 取締役常務執行役員 岩立康也、水俣市長 髙岡利治、河村電器産業㈱ 取締役社長 水野一隆、日創プロニティ㈱ 代表取締役社長 石田 徹、GXエナジーソリューション(同) 職務執行者 戸松広介）

・水俣市長　髙岡利治 コメント
　1992年に「環境モデル都市宣言」を行って以来、様々な環境施策に取り組んで参りました。「2050年カーボンニュートラル」に向け、全国的にも脱炭素の機運が高まってくると思われますが、本市も「環境モデル都市」の名に恥じぬよう、皆様方と連携・協力しながら、地域脱炭素社会の実現、地域活性化につながる取組を推進していきたいと思います。

・河村電器産業株式会社　取締役社長　水野一隆　コメント
　水俣市に工場を操業した1973年以来、水俣市様と友好的な関係を構築させていただいています。各地方自治体が脱炭素社会に向けた活動が活発化している中、弊社では、再生可能エネルギーの活用をはじめとするEV充電器や蓄電池に関連する研究、開発を推し進めています。本協定の締結後も市とさらに密接に協力し、水俣の地がより豊かに発展するよう、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

・日創プロニティ株式会社 代表取締役社長 石田 徹　コメント
　サステナビリティの基本方針として「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」との方針を定めております。再生可能エネルギー関連製品の提供や加工、ものづくりを通して、脱炭素をはじめとした地域・社会の課題を解決しつづける企業グループを目指しています。当社のものづくりに関するノウハウや実績を活かしながら、脱炭素や再生可能エネルギーの利用推進、持続可能なまちづくりへの取組みをご支援させていただきたいと思っております。