K----------キュービクルβ：ビルの規模による補正率※3β：ビルの規模による補正率※3Yes検討終了No（注）1.フロー図と表は「高調波抑制対策技術指針」からの抜粋です。YesNoYesIn×γn≦上限値第５次γ5：0.7，第７次γ7：0.9検討終了NoYes検討終了No以下の条件をすべて満足する ・高圧受電 ・進相コンデンサが全て直列リアクトル付In≦上限値In≦上限値（１）個別機器の定格運転状態の高調波発生の計算Inj（機器jから発生する第n次高調波電流、通常は第5次、7次のみ）（２）需要家からの高調波流出電流の計算（簡易計算）①個別機器の最大稼働率を把握できる場合In＝∑（lnj×kj）×β kj：機器jの最大稼働率※1※1 「ビル」の場合は、kjに表202-3-1に示す機器毎の最大稼働率を適用しても良い。②個別機器の最大稼働率を把握できない場合In＝∑（lnj）×k×β k：当該需要家の機器全体の最大稼働率※2、※２ 「需要家の最大需要率」を求め、kにこの値を適用する。「ビル」の場合は、kに0.7を適用しても良い。※３ 高圧受電のビルであって契約電力相等値が2,000kW以下の場合は、βに表202-3-3の値を適用する。これ以外のビルは電力会社との協議によりβを決定する。また、ビル以外の場合は、1を適用する。（３）高調波流出電流による判定（４）高調波流出電流の詳細計算と抑制対策の検討※4ａ．機器への分流による高調波電流の低減効果※5ｂ．直列リアクトル付進相コンデンサへの流入による高調波電流の 低減効果※5ｃ．抑制対策・多パルス化・フィルタ設置 等※4 詳細計算では、直列リアクトル付進相コンデンサの低減効果（分流、電力系統からの流入）を個別に計算し反映するため、低減係数（第5次γ5：0.7，第7次γ7：0.9）を適用しないこと。※5 進相コンデンサが「直列リアクトルなし」である場合、高調波流出電流を増加させるため、詳細計算では、「直列リアクトルなしの進相コンデンサ」の影響を加味すること。「追加対策」又は「対策方法の変更」表202－3－1 ビル設備用インバータ等の最大稼働率（設備種類別）空調機器衛生ポンプエレベータエスカレータ上昇号機エスカレータ下降号機舞台調光器冷凍冷蔵機器無停電電源装置（UPS）医療機器研究用機器表202－3－3 ビルの規模による補正率β（標準値）第2ステップの判定フロー図200kW以下200kW超過主幹ブレーカ定格値を定格入力容量とする。50kW以下200kVA以下59K1K2K3機器機器容量区分契約電力相等値［kW］株式会社 指月電機製作所「カタログ 電力用コンデンサ関連機器」抜粋最大稼働率の算出諸元稼働率ビルの規模による補正率β最大第２ステップ（高調波流出電流による判定）0.55 1.0 1.0 0.60 0.60 0.50 1.0 0.60 1.0 1.0 0.60 1.0 1.0 実情による実情による0.55 0.60 0.30 0.25 0.65 0.25 0.20 0.60 0.60 1 0.9 0.85 0.8 3005001,0002,000
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