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カーボンニュートラル実現に向けて
GXエナジーソリューションへ出資
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2023年5月18日

 当社は、2023年4月28日、GXエナジーソリューション合同会社へ出資いたしました。

▼背景
 2050年のカーボンニュートラルに向けて、各地方自治体は脱炭素の取り組みを進めています。
環境省によると、全国の934自治体(46都道府県、531市、21特別区、290町、46)が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。また、環境省としても、少なくとも100か所の脱炭素先行地域*²で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行する目標です。
 しかしながら、自治体の中には事業モデル創出のノウハウが少ない自治体や、地元企業だけでは計画策定ができないなどの懸念点も挙げられています。
 それらを解決するために、地域共生型エネルギー事業のコーディネートを担うGXESASコンサルティング、弊社の2社が出資いたしました。各企業が持つ強みを合同会社に集結させることで、よりスピード感のある脱炭素ドミノ*³を目指します。

【基本情報】

会社名 GXエナジーソリューション合同会社
本社所在地 福岡県福岡市南区向野 2-10-25
設立日 2022年7月
代表社員 日創プロニティ株式会社
職務執行者 戸松広介
資本金 1600万円
事業内容 再生可能エネルギーに関する企画・調査・コンサルティング

 

【各社役割】

日創プロニティ株式会社 事業計画のトータルマネジメント
株式会社AGSコンサルティング 税務・会計・コンサルティングのノウハウ提供
河村電器産業株式会社 電気設備機器の提供および技術コーディネート全般

 具体的な事例などが発生した際には、改めてお知らせいたします。今後も、弊社ではカーボンニュートラルの実現に向けて新たな技術を開発するとともに、さまざまな形で社会課題の解決に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*¹ 環境省 『地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況』 引用
*² 2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出(※)の実質ゼロを 実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
*³ 2050年を待たずに脱炭素を達成すること

 

 





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