感震ブレーカ機能付ホーム分電盤

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感震ブレーカ機能がないと避難後の家の中は…家具が倒れて電源コードから発火!ヒーターが水槽の水でショートして発火!電気ストーブからカーテンに発火!電気が復旧したら完全に火事だな~これから起こる大地震に過去の教訓は活かせます!45万40万35万30万25万20万15万10万5万0焼失棟数火災による死者数(最大)18,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000現 状約16,000人約430,000棟約9,000人約230,000棟約800人約21,000棟約800人約21,000棟電気関係の出火の防止 ※1電気関係の出火の防止 ※1初期消火成功率の向上 ※2が図られた場合感震ブレーカと消火器等の保有で約1/20感震ブレーカ等の設置で約1/2内閣府が発表した首都直下型地震の被害想定では、感震ブレーカ等の設置による「電気関係の出火防止」を行った場合、被害は現状と比較して約1/2、「電気関係の出火防止」と消火器具の保有を合わせて行った場合は約1/20と言われています。被害を最小限に食い止めるには電気火災を防ぐことが大きく関係しています。※1感震ブレーカ等の設置による「電気関係の出火の防止」※2家庭用消火器・簡易消火器具等の保有および風呂水のためおきといった「消火資機材保有率の向上」、「住宅用火災警報器設置率の向上」、自主防災組織・自治会などでの防災訓練の実施等による「消火・避難等訓練経験率の向上」、また建物の耐震化及び家具等の転倒・落下防止対策の実施による「防災行動可能率の向上」などを促進することによる「初期消火成功率の向上」により、現状よりも出火防止対策が強化された場合の効果を評価した(冬夕、風速8m/sの場合)。「首都直下型地震の被害想定と対策について(最終報告)【別途資料1】~人的・物的被害(定量的な被害)~」平成25年12月 内閣府 中央防災会議 首都直下型地震対策検討ワーキンググループより■都心南部直下地震の被害想定と対策について地震発生後は多くの世帯で停電が発生します。主幹ブレーカを落とさずに避難すると、電気が復旧した時、電気製品が再び作動します。感震ブレーカ機能なし復電により通電状態に!ON2

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